交通事故問題
こんなお悩みありませんか？
- 保険会社から一定金額が支払われたが、これで満足とすべきだろうか
- 仕事が忙しく、細かな交渉に時間が割けない
- 相手方が任意保険に入っておらず、十分な賠償が受けられない
交通事故に遭ってしまった場合の対応
警察と保険会社に連絡し、事故処理を進めてください。相手のいる事故であれば、後で連絡ができるような状態にしておきましょう。その場での示談交渉は、納得できる条件でない限り、即答しないようにするべきです。また、医療機関や修理工場などの領収書は、いつでも取り出せる場所に保管しておいてください。
慰謝料の金額提示があった直後の対応（示談・訴訟について）
保険会社に対し「今回の結論に至った理由とその根拠を示してほしい」と伝え、その内容を専門家に相談してみましょう。裁判を利用した方が有利であれば、裁判の利用を切り札として、条件の見直しの交渉をすることができます。なお、「内規によって開示できない」と告げられた場合は、該当する内規を取り寄せるようにしてください。
交通事故問題を弁護士に相談するメリット
最も大きなメリットは、保険会社の基準よりも裁判で用いられる基準の方が、賠償額の面で上回っていることです。損害金に限らず、後遺障害等級の認定なども同様です。また、弁護士なら、シビアな交渉場面においても、代理人として責任を持った働きかけが行えます。
ケーススタディ
【ご相談内容】交通事故に遭ったのが成長期であったため、その後20年に渡り手術を繰り返すことになり、なかなか症状が固定しなかった。保険会社に対し、治療費という観点以外からも補償を求めたい。
当職の対応
当初提示された金額は1,500万円というものでした。しかし、足の長さに差が生じていたことなど、長期間にわたる苦痛を反映した提示額とは到底思えませんでした。そこで、事故当時から現在まで、「被害者がどんなに苦労をしてきたのか、どんな気持であったのか」を懇切丁寧に説明。裁判官が味方になるよう、写真などを多用した視覚的な資料作成を心がけました。
結果
裁判所から提示された6,000万円の和解案に対し、保険会社はこれを飲まざるを得なかったようです。
ポイント
診断書だけでは、気持ちやニュアンスが伝わりきれないことがあります。事実の提示はもちろん、その意味するところを具体的に示すことが求められるでしょう。
費用
着手金なし､報酬金は増加額を基準として算定。
【ご相談内容】駐車場内で衝突事故が発生。運転手は誘導員に対し、誘導に従ったせいで他の車と衝突したとして損害賠償を求めてきたが、完全な言いがかりである。
当職の対応
事故の状況、車の凹み具合、傷の角度などを、徹底的に調査しました。その結果、運転手側の主張に矛盾が生じていることが判明。その調査結果を元に、丁寧に主張することとした。
結果
こちらの主張が全面的に認められ、誘導者の負担をゼロとする和解案が勧告されました。
ポイント
完全な言いがかりの事件だと感じても、そのことを裁判所に理解してもらうためには、事実を積み上げ、理論的に、かつ丁寧に主張していくことが重要です。そして、そのような主張をするためには徹底的な調査が必要となります。調査等にはコツがありますので、専門家である当職にお任せください。
よくある質問
物損のようなわずかな金額では、弁護士費用が割高にならないか？
別途費用が必要ですが、弁護士が代理人として交渉いたします。なお、弁護士特約は過失割合と関係なく適用されることが多いようです。
こちらの過失割合がゼロとされ、保険会社が動いてくれない。
別途費用が必要ですが、弁護士が代理人として交渉いたします。なお、弁護士特約は過失割合と関係なく適用されることが多いようです。
相談を迷っている方へのメッセージ
交通事故に遭ったら、まずは無料の法律相談を受けるようにしてみてください。多くの場合、損害金の上乗せが可能ですので、それをきっかけに何ができるのかを考えていきましょう。まとまった金額を目にすると何となく納得してしまうものですが、根拠のない妥協は禁物です。
