労働問題
こんなお悩みありませんか？
- 部長や課長職でも、未払いの残業代を請求できるのか
- 口論がエスカレートし「おまえなんかクビだ」と言われたが、どう対応したらいいのだろう
- やたらと肩をもんでくる上司がいるが、心の底から嫌でたまらない
残業代請求・不当解雇・セクハラ・パワハラ
残業代の支払い義務は、中間管理職であっても発生します。役員クラスに相当する「管理監督者」と混同されている場合がありますのでご注意ください。また、戒告や減給処分などのステップを飛び越した「即時解雇」は、まず認められないとみて構いません。
セクハラ・パワハラも含めたこれらの問題を解決するには、証拠集めが欠かせないでしょう。写真やレコーダーなどによる記録が難しければ、日記などに事実を記載するようにしてください。その際には、「起こるべくして起きた」と思わせる客観的な視点が求められます。その日の出来事を時系列にまとめる、上司など相手方の発言・行動を正確に記録する、場面ごとのご自身の気持ちを具体的に書きとめる、といったことも重要になるかと思います。
労働相談を弁護士に依頼するメリット
企業側には顧問弁護士が付いていることが多いため、こちらも理論武装をする必要があります。インターネットなどを利用する方法も考えられますが、必ずしも正しい情報が得られるとは限りません。弁護士なら、その人に合った正しいアドバイスが可能です。
ケーススタディ
【ご相談内容】退職することが決まったので、この機に残業代を請求したい。
当職の対応
労働時間の記録をどのようにして収集するかがポイントです。タイムカードを採用している会社であればコピーをするだけですが、時刻を日記やメモ帳に付けているだけでも、証拠としての価値は十分に高いものとなります。
結果
雇い主は無駄な反論をせず、全額の支払いに応じました。
ポイント
タイムカードのコピーは、残業代請求を起こす前に取っておきたいもの。使用者が証拠の収集を妨害することも考えられるからです。ぜひ、準備段階から弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
費用
着手金として20万円と、残業代に応じた成功報酬。
【ご相談内容】解雇予告手当を支払われることなく、いきなり人員整理された。
当職の対応
依頼者に復職したいかどうかをたずねたところ、全く望んでいないとのこと。直ちに正当な解雇予告手当金額はいくらかを調査し、雇用先に対して請求することになりました。
結果
解決金という名目で、相当額が支払われたようです。
ポイント
依頼者の意思がどこにあるのかを第一に考えました。職場には戻りたくないと述べている依頼者に対して、「解雇は無効ですから戦いましょう」と自己の意見を押し付けても、仕方のないことなのではないでしょうか。
費用
文書作成費用として3万円
よくある質問
セクハラやパワハラに基準のようなものはありますか？
非常に難しいご質問ですが、一つの目安として「継続性」が挙げられます。ただし、最近の判例・裁判例を見ると、被害者意識を重要視するようになってきたようです。まずは、「迷惑している」ことを相手側に伝え、その態度次第で作戦を考えていきましょう。
「あしたから会社に来なくていいよ」と言われたものの、本心かどうかわからないのですが？
翌日も普段どおり出社してください。そのときの言動で真意が確認できます。
相談を迷っている方へのメッセージ
もしかしたら、元上司に対する人間関係などから、「直接顔を合わせたくない､強い態度に出ることができない」などとお悩みではないでしょうか。弁護士なら、代理人として、交渉の一切を承ることが可能です。安心してご依頼ください。
